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みえ農商工連携推進ファンド助成金

「みえ農商工連携推進ファンド助成金」は、県内の農林漁業者と中小企業者等の連携を強化して、互いの経営資源を活用した取り組みを支援するものです。具体的には、農商工連携体による新商品・新サービスの開発、商品・サービスの改良及びそれらの販路拡大や、大学・公設試験場等と共同研究開発を行う農商工連携事業を資金面から支援するものです。

1 平成30年度における募集について

平成30年度第2回の募集は、平成30年10月1日(月)〜11月7日(水)17時必着です。

2 募集対象者について

次の方を対象とします。

(1)県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者(グループを含む)、創業者と県内の農林漁業者との連携体
(2)県内に主たる事務所または事業所を有するNPO等の中小企業者以外の者と県内の農林漁業者との連携体
(3)中小企業者(「NPO等の中小企業者以外の者」を含む。)と農林漁業者との連携を支援する産業支援機関

注1:中小企業者とは、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」第2条に規定する中小企業者(農林漁業者を除く)とします。

注2:創業者とは、これから創業もしくは会社を設立する者で、事業実績報告を提出するまでに手続きを済ませることで募集対象者となれます。

注3:農林漁業者とは、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」第2条に規定する農林漁業者とします。

注4:NPOとは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体とします。 

注5:要件を満たす者で構成される「有限責任事業組合契約に関する法律」第2条に規定する有限責任事業組合が行う事業を申請する場合は、当該組合員の肩書き付き名義で申請することにより対象とします。

3 対象事業について

次の事業を対象とします。

[新商品・新サービス開発等支援事業]
(1)一般型
農林漁業者が持つ素材と中小企業者が持つ知恵・技術・ノウハウを活用した新商品・新サービスの開発、商品・サービスの改良及びそれらの販路拡大等の取り組み
(2)産学官共同研究開発型
農林漁業者と中小企業者等の連携体により、大学や公設試験場等の研究機能等を活用した高付加価値商品・サービスの研究開発、試作品開発・改良及びそれらの販路拡大等の取り組み

[農商工連携体支援事業]
中小企業者等と農林漁業者の連携体による事業化を促進する産業支援機関の取り組み
 (※ 支援機関が、まだ形になっていない中小企業者と農林漁業者等の連携体を支援する初期の取組が対象)

4 助成金の助成率、助成限度額、助成期間について

助成金の助成率、助成限度額、助成期間は以下のとおりです。

事 業 名
助成率
助成額
助成期間
新商品・新サービス開発等支援事業   
(一般型)
2/3
800万円以内
平成31年12月31日まで
(産学官共同研究開発型)
2/3
900万円以内
平成31年12月31日まで
農商工連携体支援事業
10/10
300万円以内
平成31年12月31日まで

5 助成対象となる経費について

助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、以下に掲げるものとします。

【新商品・新サービス開発等支援事業】

1.謝 金・・・委員、講師等外部専門家に対する謝金
2.旅 費・・・委員、講師等外部専門家又は事業実施に必要な役職員の旅費
3.事務費・・・会議費、会場・事務所借用料、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料、消耗品費、雑役務費、コンサルタント費、保険料  
4.開発費・・・機器等借損料、資料・原材料購入費、備品購入費、機械装置等設備費(改修を含む)外注加工費、分析評価等委託費、産業財産権等取得費、デザイン費
5.販路開拓費・・・マーケティング調査費、広告宣伝費、展示会等出展料、会場設営費等 
6.上記以外の経費で、公益財団法人三重県産業支援センターが特に必要と認める経費


【農商工連携体支援事業】

1.謝 金・・・委員、講師等外部専門家に対する謝金
2.旅 費・・・委員、講師等外部専門家又は事業実施に必要な役職員の旅費
3.事業費・・・会議費、会場・事務所借用料、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料、消耗品費、雑役務費等、コンサルタント費、保険料、マーティング調査費、広告宣伝費、展示会等出展料、会場設営費
4.上記以外の経費で、公益財団法人三重県産業支援センターが特に必要と認める経費

※この助成金事業はソフト事業を中心とした事業が対象です。ハード(機械設備等購入)は、試作時において必要と認められる、必要最小限の範囲でのみ認められます。ひとつの費目は助成総額の1/2未満とし特定の経費に偏らないようにしてください。また、事業を開始する初期段階(準備・開発・周知費用等)の経費を対象としています。

※連携体内での金銭のやり取りは助成対象となりません。

6 審査会について

 提出された計画書は、有職者等で構成する審査会によって、一次審査(必要に応じてヒアリング等を実施する場合があります。)を行い、通過した申請者を対象に二次審査(プレゼンテーション審査)を実施し、公益財団法人三重県産業支援センターが交付先を決定します。

●平成30年度第2回審査会
 一次審査会・・・平成30年11月中旬から11月下旬
 二次審査会・・・平成30年12月上旬から12月下旬
※上記のスケジュールは審査の都合上、変更する場合があります。

審査会では、次に掲げる審査項目などを審査します。
「新商品・新サービス開発等支援事業」
(1)中小企業者と農林漁業者の連携・工夫の度合
(2)事業の新規性、市場性、成長性、実現可能性
(3)今後の事業収支予測による経営性、事業の継続性
(4)地域経済への貢献度、波及効果
(5)研究開発の目的・目標の的確性、内容の優秀性(「産学官共同研究開発型」に適用)

「農商工連携体支援事業」
(1)実現の確実性
(2)事業の妥当性
(3)成果の活用性

7 助成金の交付先について

過去の助成金交付先は下記をご参照下さい。

平成21年度 みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成22年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成22年度 第2回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成23年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成23年度 第2回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成24年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成24年度 第2回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成25年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成25年度 第2回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成26年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成26年度 第2回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成27年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成27年度 第2回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成28年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成28年度 第2回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成29年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成29年度 第3回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式)
平成30年度 第1回みえ農商工連携推進ファンド助成先(PDF形式) NEW

8 地域資源活用商品カタログ「みえづくし」について

三重県産業支援センターと三重県は共同で、地域資源活用商品カタログ「みえづくし」を平成25年に作成しましたので、ご参考までにご覧ください。
「みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金」や「みえ農商工連携推進ファンド助成金」を活用して生まれた地域資源関連商品を取りまとめたものです。
この冊子のPDFデータは下記のとおりです。ファイルの容量が約80MB程度ありますので、ご覧になられる場合は、ダウンロードしてからファイルを開いてご覧ください。
(リンクから直接開くと正しく表示されない可能性があります。)

■ダウンロード方法
インターネット・エクスプローラー(IE11)の場合は以下のリンクを右クリックして、メニューの『対象をファイルに保存』を選択して、適当な場所にファイルを保存してください。
その他のブラウザをご利用の場合も同様に以下のリンクを右クリックして、メニューから同様の対象のファイルを保存する項目を選択して、適当な場所にファイルを保存してください。

9 応募方法について

下記「申請書様式(計画書)」に必要事項をご記入のうえ、「チェックシート」の必要書類を添付し、募集期間中に三重県産業支援センターまで提出してください。

※申し込み書類は返却いたしませんので、必ず控え(コピー)をお取りください。

※事業計画を作成される方は、必ず最新版のQ&A「実地計画書の記載方法の留意点」を参照して作成してください。

助成金交付要領

申請書様式

申請書のWordファイルを開いた際に、インターネットキャッシュの影響で過去のファイルが表示される場合があります。
詳しくは以下のキャッシュの削除方法(参考)を参照してください。

申請書様式(計画書)
申請書様式(計画書)

申請書様式(全体)
申請書様式(全体)

Q&A

チェックシート

収支計画書

加工してご利用ください

情報等の取り扱いに関する同意書

役員等に関する事項

書類のWordファイルを開いた際に、インターネットキャッシュの影響で過去のファイルが表示される場合があります。
詳しくは以下のキャッシュの削除方法(参考)を参照してください。

変更にかかる書類

精算にかかる書類

実績報告書 別紙
経費取りまとめ表「一般型」
経費取りまとめ表「産学官共同研究開発型」
経費取りまとめ表「農商工連携体支援事業」

手引き

関連参考リンク

こちらは関連する他機関への参考リンクとなります。

商業・地域サポート「農商工連携」【中小企業庁】

農商工連携パーク【J-Net21】

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農林漁業 建設業 製造業 運輸・通信業 卸・小売業 サービス業 その他

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