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経営革新計画について

1.経営革新計画とは

 経営革新計画は、中小企業が取り組む「新たな事業活動」(新製品の開発や生産、新たなサービスの提供、新しい生産方式の導入など)について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画を承認する制度です。
 国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。
(1)計画期間
 計画期間は、3年間〜5年間とします。
(2)数値目標
 目標として付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が年率3%以上伸び、かつ、経常利益が年率平均1%以上伸びる計画になっていることが必要です。

2.申請方法

(1)提出書類
◆法人の場合
〃弍蝶弯祁弉茲坊犬訃鞠Э柔曾
※申請者の代表者印を押印し、クリップ等で止めて提出してください。
定款(写し)※原本証明が必要(裏面の余白スペースで結構です)
D抄2期分の決算報告書(無い場合は、直近1年間の決算報告書)
※貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費計算書、製造原価報告書 (完成工事原価報告書)、利益処分計算書(株主資本等変動計算書)が必要
※原本証明が必要
し弍蝶弯祁弉茲龍饌療内容を記載した「別紙資料」
 
◆個人事業主の場合
〆廼2期分の確定申告書(税務署の受付印を押したもの)及び決算書(写し)(青色申告:損益計算書・貸借対照表、白色申告:収支内訳書)
※原本証明が必要
経営革新計画の具体的内容を記載した「別紙資料」

★申請様式・記載要領のダウンロードはこちらから↓↓↓
http://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/70343022647.htm


(2)承認までの流れ
申請から承認まで1ヵ月程度の時間がかかります。承認が必要な月に間に合うように申請してください。
〇綾展産業支援センター経営支援課への問合せ
⊃柔曾顱ε塞媾駑狹の準備、作成
8益財団法人三重県産業支援センター経営支援課へ申請書・別紙資料・添付書類の提出
せ綾展知事の承認書の送付、計画実施

3.承認を受けた場合の支援策

 経営革新計画の承認を受けると、以下のような支援策がご利用になれます。なお、支援策を受ける際には、別途支援機関の審査が必要です。
<融 資・貸 付>
\瀏資金又は運転資金についての株式会社日本政策金融公庫からの低利融資制度
∪瀏資金又は運転資金についての民間金融機関等からの県経営革新支援資金融資制度
4社以上のグループ等が行う経営革新計画事業に対する高度化融資制度
<信用保証>
た用保証協会による保証の特例
<投 資>
ッ羮企業投資育成株式会社からの投資
Φ業支援ファンドからの投資
<販路開拓>
独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する販路開拓コーディネート事業
中小企業総合展(東京・大阪)出展審査における一定の配慮
<特許料等の減免措置>
承認計画における技術開発に関する研究開発事業に係る特許料等の減免措置
<海外展開を伴う承認計画に関する支援>
株式会社日本政策金融公庫法の特例
貿易保険法の特例
中小企業信用保険法の特例

★詳しくは三重県経営革新計画ホームページをご覧ください。
http://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/70340022650.htm

4.お問合せ・申請窓口

〒514-0004津市栄町1丁目891番地三重県合同ビル5F
公益財団法人三重県産業支援センター経営支援課経営向上班
電話:059-253-4355
FAX:059-228-3800
メールアドレス:koujou@miesc.or.jp

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企業経営者 起業を目指している 一般社員 その他
業種について教えてください。
農林漁業 建設業 製造業 運輸・通信業 卸・小売業 サービス業 その他

ご相談は支援センターへ!お気軽にお問い合わせください。

公益財団法人三重県産業支援センター
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル内

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